2012年02月08日

パート、バイト収入、いくらまで配偶者控除?

日経の記事より。。


所得税法より、

納税者と生計を同じくする配偶者がいて一定条件を満たしていれば、納税者の所得金額から年38万円を差し引いて税額計算ができる

これが、配偶者控除


夫が配偶者控除を受けるには、妻の所得金額が年38万円以下であることが必要となる。

パート収入の場合、給与所得なので、サラリーマンの必要経費と認められている給与所得控除額(最低は65万円/年)を差し引いた残額が所得金額となる。

つまり、パート収入だけの場合、年間収入が103万円以下であれば、給与所得控除を差し引くと38万円以下となり、配偶者控除を受けられる。


パート収入が103万円を超えると、夫に配偶者控除が適用されなくなる。


ただ、パート収入が年103万円を超えた途端に配偶者控除が適用されなくなるのは不条理なため、パート収入が103万円超141万円未満の場合を対象に、配偶者特別控除という制度が設けられている。

この配偶者特別控除は、妻の所得金額が増えるにつれて控除額が段階的に減る仕組みになっている。

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給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) : 給与所得控除額(いわゆるサラリーマンの必要経費)
65万円に満たない場合 :  65万 円
65万円超     180万円以下: 収入金額×40%
180万円超    360万円以下 : 収入金額×30% + 18万円
360万円超    660万円以下 : 収入金額×20% + 54万円
660万円超    100万円以下 : 収入金額×10% + 120万円
10,000,000円超        : 収入金額×5%  + 170万円


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課税される所得金額(収入金額) :税率 :控除額
195万円以下        : 5%  : 0円
195万円を超え 330万円以下:  10%  : 97,500円
330万円を超え 695万円以下:  20%  :427,500円
695万円を超え 900万円以下:  23%  : 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下: 33%  : 1,536,000円
1,800万円超: 40%: 2,796,000円


○住民税:10%(すべての地区で一律らしい??)

posted by no-BELL at 21:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月06日

金利について

・短期金利・・1年未満の貸し借りに課される金利

・長期金利・・1年以上の貸し借りに課される金利


長期金利は10年国債の利回りを基準に決められる
(これより高く長期金利は設定される)


■資金を貸し出す時には、貸す相手の信用度の違いによって金利を変える

ex. 国債・・「国」という最も信頼できる相手に資金を貸すので、理論的には、国債の利回り(金利)は最も低くなる
posted by no-BELL at 00:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする